住宅はかつての「量」から、「質」を重視する時代になっています。こうした動きを受け、国は「住宅の品質確保促進法（品確法）」による住宅の性能表示制度（消費者にとって性能を分かりやすく示す）を創設。「劣化対策等級（構造躯体など）」という項目を設け、住宅に長期耐用性を確保するよう促しています。

「住生活基本法」は、2006年6月8日に「国民の豊かな住生活の実現」を図るため公布・施行された、日本の住宅政策の大元の方針を示した法律です。それまでその役割を担っていた「住宅建設計画法」が重視していたのが「量」の充足でしたが、住生活基本法のそれは「質」の向上。その施行は住宅政策の一大転換を意味します。

瑕疵担保責任とは、住宅事業者が供給した住宅に欠陥があった場合、事業者が補修などの責任を負うことです。2000年に施行した「住宅品質確保促進法（品確法）」の骨子となっており、この中で10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

維持管理等級は、給排水管や給湯管、ガス管などの維持管理をしやすくするための対策を評価するものです。配管は、一般的に構造躯体に比べて耐用年数が短いのが普通です。ですので、補修・メンテナンスをしやすくする必要があるため等級が設けられているのです。