2022.06.10
お気に入り

耐震等級【用語解説】

ポイント

  • 3つの等級に分かれている
  • 基本となるのは等級1
  • あくまで目安。施行品質について確認すべき

解説

住宅の取得を検討する際、「地震に対する建物の強さがどれくらいあるのか」ということを気にすると思われます。国では「耐震等級」という目安を設けています。これは、「住宅品質確保促進法(品確法)」という、住宅の性能表示制度(消費者にとって性能を分かりやすく示す)の中で制定されたものです。

 

耐震等級は3つの区分があり、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示します。具体的には以下の通りになっています。

  • 等級1=建築基準法における建物に備わるべき最低限の耐震性能を満たすことを示す
  • 等級2=耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度あることを示す
  • 等級3=耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示す

等級1は数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度を持つというイメージ。等級2以上が「長期優良住宅」の認定取得の条件となります。等級3は、警察署や消防署など、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる建物に求められる耐震強度と同レベルとなります。

 

なお、長期優良住宅は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定されるもの。劣化対策、耐震性、可変性、省エネルギー性など、長期に良好な状態で使用するための措置が取られた住宅が対象となります。

 

その認定取得は、「質の高い住宅」として国からのお墨付きを得ることになり、住宅ローン金利の優遇、地震保険の割引の対象となり、さらに将来的に売却する際に有利になるなどのメリットが生じます。

 

ところで、新築住宅であれば少なくとも等級1を満たします。ただ、あくまで構造計算上の指標であり、そのため施工ミスなどがあれば、当然、等級通りの耐震強度が確保されないことになります。

 

あってはならないことですが、設計通りに構造体が施工されていない、必要な部材が取り付けられていない欠陥住宅の場合には、等級1の耐震性能を満たしていないということもあるわけです。

 

ですので、依頼先選びの際は施工品質に住宅事業者がどのような取り組みをしているのか、施工現場などを見学し、耐震強度を高めるため、どのような工夫をしているのか、といった説明を受けるなど、しっかりとした確認をすることをお勧めします。

この記事をシェアする
住宅品質確保法(品確法)【用語解説】
制震・免震【用語解説】

この記事と同じカテゴリの記事・用語解説