2022.06.10
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住宅品質確保法(品確法)【用語解説】

ポイント

  • 住宅の「質」の向上を強力に推進する法律
  • 消費者保護を目的に3本の柱で構成
  • 欠陥住宅問題にも対応

解説

住宅品質確保促進法(品確法)は2000年4月1日に施行された法律で、正式名称を「住宅の品質確保の促進等に関する法律」と言います。「量」から「質」へと住宅政策の軸足が移る中で、それを強力に推進するものとなったのがこの法律です。

 

品確法は以下の3本の柱で構成されています。

・瑕疵(かし)担保責任の義務化

・住宅性能表示制度の創設

・指定住宅紛争処理機関の設置

 

このうち、「瑕疵担保責任」は住宅事業者が供給した住宅について、引き渡し後、施工不良があれば責任を持って対処することを義務付けるもの。
消費者保護を目的にしたもので、責任の期間は10年間となっています。

 

責任の範囲は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」で、これらに問題があることが判明した場合、ハウスメーカーなどの住宅事業者は補修や賠償といった対応をすることが求められます。

 

10年の間に住宅事業者が倒産などで廃業してしまうケースがあります。そのため、保険への加入、あるいは供託金(積立金)のいずれかにより、消費者が補修費用をまかなえるようにする「住宅瑕疵担保履行法」も施行されています。

 

住宅性能表示制度は、消費者が住宅を取得する際、その住宅の性能を把握しやすくするもの。10の項目があり、その中にさらに細かな項目があり、それぞれについて性能を等級化しています。

 

同制度の利用は任意ですが、将来的に住宅を手放す際に有利になります。ストック(中古)住宅の問題として劣化の具合が分かりづらいなどということがありますが、制度を利用した住宅ならそれが比較的分かりやすく、買い手が付きやすいからです。

 

指定紛争処理機関は、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅に欠陥があった場合、紛争処理の業務を公正かつ適確に行うことができる法人のことを言います。

 

法人は、各都道府県の弁護士会または民法上の社団法人・財団法人に限定されています。普通の人にとって、裁判を起こすのは大変なことですし費用の面も心配ですが、指定紛争処理機関を利用することで、あくまでも比較的ですが、金銭・身体的なストレスが少なく、欠陥という状況の改善を図れるようにしているわけです。

 

品確法により以上のような仕組みができあがったことで、少なくともそれ以前よりは安心して住宅取得を行えるようになり、国はそのことを前提に、より良い質の住まいが増えるよう誘導しているわけです。

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